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日本の経済は普く、貨物運送業界によって支えられていると言っても過言ではありません。日本を人の体に例えると貨物運送業界は動脈、静脈、毛細血管まで張り巡らされた血管であり、
日本の生命維持の見地からしても、なくてはならないものであります。
貨物運送業の殆どを占める中小零細事業者は五十年の間、三年、五年毎に不況の洗礼を受け、昨今においては、リーマンショックの大不況の直撃にさらされ、基幹物流の動脈が閉塞寸前の状況にあると言っても過言ではありません。
言い換えればこの状態が進行すると日本の脳や心臓に血液を供給できず、日本の生死が危ぶまれているのであります。
その背景には運送すべき物資が激減していることに加えて、平成二年の政治政策による、一連の規制緩和(物流二法)により、当時の事業者数、四万社に対し、三万社以上の新規参入があり、貨物の争奪戦による過当競争が激化しています。
その結果、1万社は既に姿かたちがなくなり、六万社の土俵と化しています。
今後においては事業者の質の低下と経営の不安定化、事業者数の縮小化は否めません。憶えば中小零細事業者は消耗品としか政官、財経には理解をされていないと存じます。
現在の貨物運送業界は 運賃の過当競争により、血管分断症の末期にあります。自らが生き延びる為、目先の荷主獲得や貨物獲得に目のくらんだ貨物運送業者が、物流大企業より、バナナを叩いて購入する如くの入札方式により、破格低運賃をつくり上げ、歪んだ実勢運賃として、定着させてしまい、歪んだ運賃でなければ貨物を獲得出来ない等、驚くべき実態であります。
運賃の本質を歪め、概念に勘違いされていると存じます。
旧運輸省が定めた認可運賃料金は全ての法令遵守を必須に 貨物運送事業に携わる労働者の福利厚生から退職金に至るまでのすべての公正な費用「原価」を他産業並みに鑑み、策定されたと存じます。しかし、運賃の過当競争の真っ只中、公正な原価を含んだ運賃料金が収受できない為に法令の遵守と福利厚生の享受もできず、
貨物運送業界の前途は新たな担い手もいない、出口のない、這い上がることのできない暗黒の谷底でございます。
当協会は貨物運送事業者が法令を遵守するに足る運賃料金の法制化を柱に、国や行政のご協力をいただきながら、貨物運送事業に携わるすべての方々の地位、生活、幸せを守る為、活動の輪を更に大きく広げていく所存ですので、皆様方のご支援、ご協力を賜わります様、宜しくお願い申し上げます。
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一般社団法人とは,「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)」に基づいて設立された社団法人のことをいいます。一般社団法人は,設立の登記をすることによって成立する法人です。
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